岸田総理 金融資産運用特区の詳細を6月に公表と表明 ロンドンの日本証券サミットで
コメント
選択しているユーザー
政府・官僚の政策はいつも消費者（生活者）ではなく、供給者（業者）に補助金を出すものになる。
NISAは生活者に税金を使った稀な例として成功しているが、教育、少子化、コロナなどすべて、国民に税金を使う（若しくは減税する）のではなく、該当する業者に補助金を配る。
よっぽど国民を信用していないのか、天下り先を確保したいのか、その両方か。
注目のコメント
実現すれば大手運用会社が日本に税金を払ってくれます。
しかし実際にはそんな上手い話はなく、東京都政策企画局が10年以上プロモーションを続けても鳴かず飛ばずです。
・国際金融都市・東京国際金融都市・東京
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct
お手本になるはずの岸田さんが講演するロンドンではLSEG（ロンドン証券取引所）ブランドで旧Reutersの情報システム部門と、そのシステムを通じて流す主要コンテンツである指数を大量に買収しています。
元々株式と為替に強いReutersを買収したことで共同で運営していたコモディティ（ジェフェリーズCRB）も合わせた旧ReutersIndicesをRefinitiv Indices→LSEG Indicesとリブランディングして51ヶ国24地域の株式指数（日経平均みたいなやつの全世界版）を運営しています。
また、手薄な分野だった債券はFTSEと旧シティ債券インデックスを買収してFTSE Fixed Income LLCという欧州ベンチマーク規制（Article 51）と英国ベンチマーク規則を満たす巨大アドミニストレーターを構築しました。
日本がやるべきだったのは正にこれですね。Feeが低下していく世界では垂直統合が正解でありこの10年の間に統廃合は進み買収できるような大型プレイヤーは残念ですが残っていません。
いても円安で買えないでしょうし。税金の問題や市役所対応の英語化などクリティカルなものがあったけど、その後議論の進捗を、あまり聞いていない。
運用会社は日本に拠点をつくってこなかった。これだけ日本株に注目が集まっている今、金融特区に対して本気を打ち出すのにはまたとない好機であることは間違いない。
