日銀、昨年上回る高水準の賃上げ実現に自信深める－関係者

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注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年03月07日

  円安でドル建ての利益が膨らむ大企業はもちろん、価格の引き上げ、即ちインフレを反映して中堅中小企業でも労働分配率が下がっています。２１ヵ月連続で実質賃金が下がる、即ち賃上げがインフレに追いついていない状況下で人手不足感が強まっていますから、今年の賃上げ率が昨年を上回ることは当然期待できるところです。しかし、こうした形で下がった労働分配率を高める形で行われる賃上げが長続きする筈は無く、過去の実質賃金の低下を補う形で一時的に実質賃金を押し上げても、働く人を持続的に豊かにする筈がありません。
  「賃金と物価の好循環」は企業の生産性が上がって儲かる分の一部が賃金として労働者に還元されて購買力があがり、生産性の向上が生産コストを抑えて消費者物価の上昇率が生産コストの上昇を上回る、即ち企業が更に儲かってその利益が生産性を上げる投資と賃上げに回る形で起きるのです。そうした環境を金融緩和でつくることは出来ません。日銀の役割は物価を安定させること、言い換えれば通貨の価値を安定させることにあるのです。
  いずれにしても日銀が異常な緩和の出口を探れる環境ができるのは良いことですが、長く続いた財再拡張と異次元緩和で金利上昇に耐えられない構図が出来上がった我が国で、緩和の出口を探るのは容易なことでは無さそうです。そういう意味で賃金と物価の好循環が永続することに期待はしませんが、日銀が動きやすくなり、エンゲル係数を上げ続ける異常な円安とインフレが軟着陸するよう念じます　(^.^)/~~~！
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年03月07日

  昨年水準上回る賃上げでも、労働時間規制強化などで今年の実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年03月07日

  言わずもがなですが、政策変更のためには、２％のインフレ率が持続する見通しとなるという意味で、物価安定目標を達成できたかどうかが重要な条件となります。4月の政策決定会合では、26年度まで含めた先行き３年度の物価見通しが、明らかになります。26年度見通しは、初めてです。日銀としては、それを確認することが必要でしょう。