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日銀、2年ぶりに短観対象企業を見直し 3月調査から新ベース移行

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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    定例的な見直し作業ですので、政策判断の見通しに直接の影響はありません。それでも、昨年12月の各種判断DIを新ベースで集計し直した参考値において、記事にある製造業大手業況判断DIのほかにも小幅ながらの上方修正が多いです。「3月にもマイナス金利解除」と予想しておられるエコノミストストの方々にとり、明るい材料でしょう。
    不思議なことに、設備投資だけはごく小幅な下方修正がされました。これまで大幅増加計画だった日銀短観と、内閣府のGDP統計との間でギャップが大きかったのが「謎」だったのですが、昨日3月4日発表の財務省の法人企統計の設備投資が驚異的な増加となったのお蔭で、内閣府と日銀の統計が歩み寄る方向になりました。


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