インドネシア、学校無料給食が現実味 コスト年4兆円超 - 日本経済新聞

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• 敦賀 一平

  国際労働機関 社会保障プログラムマネージャー（東南アジア）

  ・2024年03月10日

  非現実的な政策です。83百万人の子どもと妊産婦へ昼食を無料提供するという公約で投票を集めました。見込まれるIDR 460兆ルピアの財源について、社会保障（495兆ルピア）と教育（660兆ルピア）から割り当てるとしています。これが実行されれば、1,000万世帯が受給する生活保護、二億人以上が加入する国民健康保険、教育の自己負担を増やすということになります。たかが飯一杯のために、ここまでやるとは考えられません。強行するとすれば、社会保障や教育へ他分野から財源を注入するか、借り入れでしょう。実行されれば多方面にしわ寄せがいくことになります。