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25年卒就活解禁、内定率はや3割超 初任給上げ相次ぐ

日本経済新聞
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    立教大学ビジネススクール 教授

    構造的な人材不足と人口減少により、企業にとって新卒採用はより困難な状況となっています。人材を巡る競争が激化する中、企業の採用活動は年々早まっていますが、採用活動の早期化だけでは対応困難になっています。複数の内定が前提の時代では、最も重要なことは「最後に選ばれる企業」になること。それには、収益性や生産性を高めて給与水準を高めていくこと、仕事へのやり甲斐や成長実感等から自分の仕事が重要なものであると感じられるような環境を整備することなどが必要です。米国では実際に働いている社員の真の声を元に就職先を決めるサービスも台頭しています。社員が自ら推奨できる会社にすることが本当に求められる局面が到来です。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    初任給上げないと優秀な人材とれませんからね。
    その分、辞められるリスクが低い中高年社員の給料は引き続き上がりにくいままです。


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    キャリア教育研究家

    2025年新卒の就活解禁日ですが、夏のインターンシップに向けた選考の準備のため、実質的にはそろそろ2026年新卒の就職活動が始まります。
    就活解禁日にも関わらず、すでに開始されていることは、毎年の恒例行事のようなものです。スタート日というよりは、まだ始めていない学生や内々定をもらっていない学生に対して、現実を突きつける残酷な日になっています。就活ルールは誰を幸せにしているのでしょうか…。


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