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物価目標の実現、ようやく見通せる状況になってきた=高田日銀委員

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    リフレ派の片岡剛士氏の後任として審議委員になられたのが高田創氏でした。審議委員になられる遥か前、2017年の対談で「(金利が)永遠のゼロなら悲劇的」と発言なさったりしていますから、利上げの環境が整えば出口に向かうべきとの気持ちを比較的強くお持ちの方じゃないかと感じています。
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO13902000Q7A310C1M10800/
    とはいえインフレ率が既に3%台後半に達していた就任直後のインタビューで「2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる状況にない」、「大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要がある」との考えを示されたとのことなので、バリバリのタカ派でいらっしゃるわけでもなさそうです。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092CT0Z01C22A2000000/
    その高田審議委員が「2%物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明されたわけですね。
    賃金上昇を伴う好循環が起きていないから日本は未だインフレじゃないと日銀は主張していますけど、政府が昨年9月時点で6兆円、今年4月にはおそらく10兆円に達するだろう巨額の税金を投入して物価を抑えなければ、日本のインフレ率は今も実態的に3%を超えていて、もう2年に亘って2%を大きく超え続けているのです。なかでも食料は今年1月時点でなお前年比5.7%も上がっており、エンゲル係数の高い所得の低い層にとっては大打撃。
    物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要だ」というのは至極当たり前のこのであるように思います。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    講演原稿を読みますと、(1)2022年のコストプッシュ、(2)2023年賃上げのビッグプッシュ、(3)予想物価上昇率の底上げの三段階を経て、目標実現が見通せる状況になってきたと解説しておられます。市場が注目するマイナス金利解除のみならず、イールドカーブ・コントロール(YCC)の枠組みやオーバーシュート型コミットメントのあり方などを含め「長短金利操作付き量的質的金融緩和政策」全体の見直しの時期が迫ってきていることを強く感じさせます。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    2月のエコノミストコンセンサスだと25年以降は2%割れの予測ですけどね。


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