損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却

コメント

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• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2024年02月29日

  損保大手4社が政策保有株ゼロへ　6.5兆円、段階的に売却。企業向けの保険料を事前調整していた問題を受けての損保大手4社が政策保有株ゼロ政策。株式の持ち合いは海外投資家から日本の非効率経営の象徴と見なされてきたことから、株式市場全体にとっては望ましい方向性であると思います。より重要なのは、売却代わり金を成長事業に投資するなど資本効率の改善ができるかどうか。そして、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっている損保業界において、持ち合い解消のきっかけとなった問題を解決するには、コンプライアンス強化だけではなく、顧客起点の経営への転換などより本質的な経営改革が求められていると思います。

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2024年02月29日

  BM事案やカルテルなど損保の不祥事など当局からの介入がしやすい環境だっただけに、長年の課題であった政策保有株売却につながったものと思量。やはり、外部からの圧力がないと中は変われない。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年03月01日

  金融庁は、株式の持ち合いが馴れ合いを生み、不正の温床になったとしています。ならば、銀行や生保も株式の持ち合いをしており、不正の温床があるということになります。不正を防止するために、株式持ち合い解消、その代金で自社株買い、という流れが、株価を大きく持ち上げる要因になっていますね。