栃木県「400万円奥日光ツアー」売れず 外国人富裕層向け、値下げや期間延長も申し込みゼロ(下野新聞SOON)
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富裕層はパッケージ商品を買わないって、観光庁は早く気づいたほうがいい。実質的に半年くらいしか事業期間が無いのに、販売するところまでを課す事業設計に無理がある。他地域で販売できた事例も、おそらく強引に売っているだけで、実質的にはモニターツアーをしているだけに等しい。
本来は、エージェントからの依頼に対して柔軟に対応できる準備を整えるところだけに集中して予算投下するべき。そのためには、事業の成果を単年度の売上で評価すんじゃなくて、後年度も定点観測をする前提での設計にしたほうがいい。
単年度会計での予算執行をしている限りこの問題はつきまとう(とくに年度またぎの春頃の事業が一切できないのは、観光政策上の深刻な問題)から、早い段階で出国税財源あたりを基金化して、随時運用できるような仕組みを整えたほうがいい。