年内利下げ、適切な公算 単月の好調データで軌道変わらず＝ＮＹ連銀総裁
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一時は９％を超えた米国のインフレ率が３％台まで下がって１０ヵ月近く経ちました。短期金利が５％を超え長期金利も４％を超えていますから、米国は債券と預金の利息でインフレを十分以上にカバーして蓄財できる経済環境に戻っています。
今年の４月には１０兆円を超えるだろう巨額の補助金を投入して物価を抑えてさえも３％を超えるインフレが１年半も続くなか（→持ち家の帰属家賃を除く総合）、短期金利をマイナスに抑え長期金利もゼロパーセント台に意図的に抑制し、債券や預金で蓄財するとみるみる減価して行く我が国とは全く異なる環境です。米国のインフレ率は２％の目標に対して未だ高過ぎますが、これが再燃しない見通しがつけば、引き締め効果が強く出過ぎる前に利下げに動くことが適切なのは確かでしょう。
それはそれとして、今では米国を超えるほどのインフレが続くのに、米国の動きと正反対で金融政策の正常化に日銀がこれほど慎重なのは何故なのか。日本の人手不足が深刻化して雇用が逼迫しているのは明らかです。賃金と物価の好循環が起きていない、日本はまだ２％の安定的な物価上昇を達していない、需要不足が存在するといった”公の見解“では納得できないところが残ります。長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで、利息のつかない預金とインフレで国民に犠牲を強いてでも、金利を抑えざるを得ない環境が生まれてしまったんじゃないのかな・・・ （・・;インフレ率が低下していることはたしかですので、年内に利下げがあることは間違いないでしょう。仮にFRBのドットチャートどおり4.5～4.75％まで政策金利を引き下げるとしても、9月以降に利下げ着手すれば間に合います。
バランスシート縮小について、2019年9月に起きた想定外の金利急騰を避けたいとウィリアムズ総裁が言っておられることは注目に値します。市場と向き合っているのは、12の地区連銀の中で、 NY連銀だけですので。
