国際法上「対抗措置」は認められる、というロジックはわかるが、凍結した資産を活用する前例を作れば、その後どうなるかを考える必要がある。何か言いがかりをつけられ、資産が凍結され、他の目的に使われるようなことが起これば、そんな国に投資しようという国はなくなってしまう。また、国家間関係が悪化した場合、難癖をつけられ、資産を流用される恐れもある。日韓関係の中でも日本企業の資産の現金化が問題になるが、この問題と基本的には同根の問題である。
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