新興エグジット、M&Aが増加 23年は5%増の123件
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アメリカやイスラエル、インドあたりのスタートアップはハナッから「GAFAMへ高い値段で売りつける」のをゴールに起業する起業家が多いですよね。IPOを目指すスタートアップはきわめて少数派です。
起業家にとって箸の上げ下ろしまで指導されて手足を縛られるIPOはコストや苦労（エクイティコスト）に見合わないし性に合わないと考えています。
一方、日本は伝統的にIPOが当然のようにゴールとされていました。大企業側にスタートアップを買収しようという意欲がなかったこともあり、かつてはVCも「M&Aによるエグジット金額はショボい」と、とっととIPO準備に着手するよう起業家が急かされるといった時期がありました。
なにかと日本とアメリカの中間に位置するヨーロッパはどうかと言うと、去年11月にフランスへ出張に行ったとき、VCから出資を受けているスタートアップ経営者の何人かとお話ししていたんですが、「IPO」という言葉は一度も登場しません。IPOなんてまったく考えておらず、当然のようにM&Aがエグジットです。
日本も近年は変わってきたなあと感じます。
注目のコメント
最近SaaS関連の起業家と話している中でも機関投資家の投資対象となるような時価総額1,000億円規模までIPOを避けたいという意見を聞くようになりました。
時価総額数十から数百億円でIPOに至ったのち、一度成長鈍化や先行赤字が嫌気されると、株価の回復が難しく、リカバリーするまでに何年もかかり、結果として必要な成長投資が出来ないというスパイラルにハマってしまう企業も多いからです。
とはいえ、これまでレイターへの資金の出し手も少なく、上場しか選択肢もない場合がほとんどでしたが、昨年のプライベートエクイティファンドEQTによるHRBrainへのM&Aはこの状況を補完する事例の先駆けです。
グロース市場が適切に機能しているのかは引き続き議論が必要だと思いますが、M&Aが活発化する事でより日本のスタートアップエコシステムが成熟していくことを願っています。日本の上場市場のキャパシティは年間100件程度。半分がグロースだとすると、50-60件程度が過去10年の平均的な水準です。今後、資金供給量が増えることと、起業家が増えてくることを考えると、IPOできるスタートアップの「競争倍率」は上昇していくわけです。
一定の成果を上げたスタートアップ（※外部資金調達を実施）であれば、Exitを検討する必要もあるわけですから、もっとダイナミックに件数が増えてきてもおかしくはないと思いますが、現実的には創業からExitまでの期間が伸びる方向に向かっており、当面はリスクマネーの効率（IRR）は低下する方向に向かいそうです。
