実は日本では物価・賃金の好循環は起きていない～春闘ではなく中小企業を見なければ賃金の実態は解らない
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儲かっている業界には新規参入が起こり、人材獲得や安売りなど競争が起こるはず
だから物価は安くなり、賃金は上がり、イノベーションのために投資もする
これが競争のために企業がお金を使う本来の資本主義社会であり、最高益が何期も続くのはおかしいのです
大企業は怠けており、資本主義社会の発展に貢献しているのは中小企業であって、そういう経済構造にしているのは緊縮財政や税制など政府の政策です
注目のコメント
「賃金は、かけ声だけでは上昇しない。実質賃金の継続的な上昇は、生産性を高める地道な努力によってのみ実現する」 （＠＠。
誰が考えてもその通りだと思いますけれど、そう思えない人もたぶんいらっしゃるのでしょうね・・・ 日本の賃金分配率が現時点で欧米諸国より幾分低いことは事実としても、海外で稼いだ利益が持続的な円安で膨らむ中で、そうした現象が起きるのは当然です。海外で稼いだ利益を日本で働く人たちに配って労働分配率を高めてもそこには限界がありますし、日本で稼ぐほかない中小企業には、そうした余力もありません。まして、インフレの原因になった資源高と円安が共に交易条件の悪化に寄与して日本が生み出す富の一部が海外に流出する状況ですから、物価と賃金の好循環なぞ望むべくもありません。インフレが昂進して以来、日本の実質賃金が２１ヵ月連続で下がり続けていることがそれを象徴しています。
賃上げと物価上昇のタイミングのずれで一時的に実質賃金が上昇することはあるにせよ、生産性が高まらない限り、それは一時的な現象に留まりそう。国民の実感に近い帰属家賃を除く総合物価指数は 昨年１２月時点で２年前対比７.９％上がっています。仮に定昇率が２％とすれば、公表される賃上げ率が２年合計で１２％ほどにならないと、物価を超える賃金上昇にはなりません。最近盛んに流れる賃上げ報道ですが、そこまで高いものにお目に掛かることはまずありませんかんらね・・・
物価は人々が意識せずに済む状態が一番安定しているのです。賃金と物価の好循環と呼べるのは、賃上げが需要を増やして物価が上がっても、生産性の向上が生産コストの上昇を吸収し、消費者物価の上昇率を生産コストの上昇率が下回って更なる賃上げ余地が生まれる場合に限ります。円安や資源高で生産コストが上がって起きるインフレに押されて始まる賃上げは、賃金上昇が物価を更に押し上げてインフレを長引かせるに過ぎず、良くて現状通りの実質賃金、多くの場合、実質賃金を下げる悪い循環にしかなりません。カネをバラ撒いてインフレを起こせば国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな （・・?一部の大手メディアは大本営化していて、十分な賃上げが進んでいるかのように報道してきます。しかし実態は、賃金の伸び率は減速しています。ましてや物価と比較する実質賃金は長くマイナスです。これがGDPが昨年後半に２四半期連続でマイナスとなった主因です。問題は今年の春闘で、確かに大企業では賃上げが順当に進んでいます。しかし、雇用者の70%は中小企業で、各種アンケートでは賃上げの見通しは芳しくありません。要するに今年と同じような感じです。これが実態だと思います。一縷の望みは、今年後半には物価が沈静化するため、実質賃金の改善が見込まれることです。
