NTT法改正案 総務省原案明らかに 廃止に限定せず議論余地残す

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注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2024年02月16日

  研究成果の公開義務撤廃や外国人役員の規制緩和は異論なく進むが、法律の廃止となると政府出資の引き上げや公社時代の資産処理など論点が重く、一筋縄ではない。
  もともと自民党の経産省系から始まった政治色の強い議論であり、寄って立つ政治基盤が揺れると本件も帰趨が読めない。総務省にもさほどの意思が見えません。