脱炭素へ銀行に開示義務 26年にも主要国で、排出量など

コメント

選択しているユーザー

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2024年02月15日

  自然災害が起きやすい地域の企業や案件のリスクウェイトが高くなると、リスクの見方としては正しいとしても、自然災害に対応する為の資金の調達のハードルが上がってしまうというジレンマ起きる可能性があります。
  パリ協定と呼ばれている国際基準では、環境への負の影響の緩和と自然災害などの影響への対応という2つの軸になっていて、後者も環境関連融資として認定が可能です。
  つまり、自然災害の可能性だけを取り上げるのではなく、その対応に必要な資金についてはインセンティブも必要だと思います。

注目のコメント

• Inoue Satoshi

  普通の、ど真ん中。

  ・2024年02月16日

  融資先の温暖化ガス排出量って、わかるものなんですかね。算出できない企業は大量にあると思いますが、融資の際に必ず取得する情報から、一定の基準に当てはめて算出できるんですかね。
  こういう規制関連で管理負荷がどんどん上がるわけで、銀行も昔のように儲からないですね。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2024年02月16日

  もしトラなら、米国は開示義務を無視するでしょう。
  現段階は「提案」なので、トランプ政権なら国際規制の合意に反対でしょう。