生成AIの法規制、政府に促す 自民党が偽情報や権利侵害防止
日本経済新聞
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注目のコメント
明らかに後手になっていることを感じています。
記事にもある通り、EUはAI法案が合意に達し2026年には施行、米国はITジャイアントとホワイトハウスが積極的な議論を進めルール整備を急いでいます。
一方の日本政府は昨年のG7サミットで国際ルール制定に向けたリーダーシップを発揮することを宣言したにもかかわらず、明らかに官民での議論が遅れている印象があります。
加えての懸念は、リーダーシップを奪われてしまった海外に合わせる形で、闇雲に厳格なルールを整備することにならないかという点です。
元々、日本は機械学習天国と呼ばれるようなAI研究が促進されやすい環境であるはずで、こうした独自の特徴が失われ、開発面でも遅れを加速させるようなことにならないか心配があります。(もちろん人権保護は確実に行われるべきです)
日本の開発力を後押し、権利保護も兼ねた環境・強みを活かしたルール整備に向けた議論を、切に期待したいです。AI学習フリーの著作権法は維持すべきだが、開発の透明化、権利侵害や偽情報拡散の対策強化は進めるべき。ただ、規制は非力であり、カウンターテクノロジーの開発・強化にも力を入れてほしい。
偽情報に関しては新聞だってやってるじゃん?
https://agora-web.jp/archives/240112101528.html