財政健全化へ実質2％・名目3％以上の「民需主導の成長」実現＝論点整理案で政府筋
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財務省の時に思ったけれど、現実的な数字を見せるとショッキングな場合に、前提条件を甘めにしてそのショックを緩和しようとするのって、ある意味、国民をバカにしているのではないかと思う。
「こういうショッキングな数字に向き合うことは、国民には耐えられないに違いない。きっとパニックが起きてしまうに違いない」みたいな。
それよりも、ある程度、現実的な数字を示して、このままいくとこうなりますと言ってくれる方が、誠実ではないかと思う。長期的に財政を健全に保つことが必要な点には、誰も異議はあるまい。そこで、財政状況の改善のために必要なのは、効果が大きい順に、概ね、（１）名目成長率の向上、（２）財政支出の削減、（３）増税、ということになる。（一般的に、（２）と（３）のバランスは７：３くらいがいいと言われている。（３）は手順的には最後の手段だ）
先ずは、「実質成長率２％＋インフレ率２％＝名目成長率４％」を目指すべきだ。政府・日銀のインフレ目標は２％のはずだ。（出来ない場合、「実質１％＋インフレ３％」でもいい）
しかし、こうした前提で試算すると、増税が必要なくなってしまうことが財務省的には嫌なのだろう。「１６年度から１８年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、同年度までの数値目標を新たに設定し、最終目標に届かなければ追加策を検討する」という方針には、財政状況の改善が見えないうちに増税を決めたいという意向が見える。
増税を急いで、またデフレにしてしまい、結局、経済も財政も更に悪化させてしまう可能性が小さくない。
ところで、「11日まで政府部内で最終調整が行われ、12日の経済財政諮問会議（議長、安部晋三首相）で民間議員が提示する」とのことだが、これは結局、官僚が作った話を民間議員からという形で提示するということなのだろう。そもそも、この記事の情報自体が官僚のリークだろうし。『歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし』
分かるんだけど「歳出削減だけに頼らない」って言っちゃうと、無駄な歳出までが経済成長の為に正当化されそうな印象。
