「金融教育受けた」わずか７％…２０％目指し官民で新組織設立へ 学校や職場へ講師派遣
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かつてHSBCに勤めていた時に、「今こそ備えるべき時」というテーマで、世界各国の人々のお金に対する姿勢や意識、行動について調査分析を行ったことがあります。その中で、マネー教育の利用機会についても尋ねたところ、グローバルでは調査対象者の43%が、「いかなる金融教育も受けたことがない」と回答していました。国別に比較してみると、インドや中国、香港、シンガポールが金融教育を受けたと回答している人が多いのに対して、フランスや日本では「いかなる金融教育も受けたことがない」人の割合がダントツに高かったです。また、当時の調査結果では、金融教育において家庭が重要な役割を果たしていることもわかりました。
調査を行ったのは2009年で、それから早15年、未だ日本においては、状況がほとんど変わっていないことが明らかになり、マネー教育の利用機会の拡大が急務だと感じます。
注目のコメント
ここにある「金融教育を受けた」人の割合が日本の７％に対し米国が20％は、金融広報中央委員会が2022年に実施した「金融リテラシー調査2022年」からの抜粋です。元のレポートはもっと衝撃的です。この7%と20%のすぐ上に「金融知識に自信がある人の割合」という項目があり、日本の12％に対し米国は71%です。金融教育の必要性は、2012年にOECDが提唱してG20で承認を得たものです。背景は、ネットで簡単に金融商品にアクセスできるようになった一方、金融商品が複雑化して十分な理解なしに購入して損失が出るケースが増えたためです。金融商品の範囲は、投資、借入、サブスク、など多岐にわたります。賢い消費者になるためには知識を身に着けて自衛が必要だということです。
両親もNISAをしていますが、投資している投資信託はいまいちです。本人に説明はしていますが、それでも解約しないとのこと。
反対に大学生の甥に説明をすると、複利を理解してくれて投資の原則も納得したようです。
やはりカモにならないためには若い頃から金融に対して教えるのが大切だと感じた瞬間でした。
