自民支持率が“政権交代前”と同水準に…世論調査でわかったいくつもの“異変” JNN世論調査解説
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注目のコメント
焦点は「政策活動費」の使途に移っている点、世論調査でも明らかだと思います。「政治活動に使えば非課税だが、使い切らないと課税対象になる」こう野党が指摘するように、所得の観点から調べられないのかと思います。確定申告の時期でもあり、国民の関心はさらに高まるでしょう。
内閣の支持率も自民党の支持率も落ちているのになぜ野党の支持率が上がらないのか。国民の多くが野党による政権奪取が実現しないだろうと捉えているのだろう。その要因は立憲、維新、国民などの多く議員に政権奪取する意欲がみえないからだろう。
自民党そのものの支持率が下がっているのは、社会保険料でいかに現役世代から給料を吸い取っているのかを現役世代が気付き始めているからなのではないか。その政策は内閣が変わっても自民党である限り変わらないのではないかと。
真剣に社会保険料に対して向き合っているのは維新と国民のみ。