グーグルもフェイク対策団体に加盟。「選挙イヤー」めぐる巨大IT企業の危機感
コメント
注目のコメント
今年はアメリカ大統領選の年。
さらに巧妙なフェイクがSNSを賑わし、選挙そのものに影響を与えることがないように巨大IT企業のほとんどが、そしてカメラメーカーも次々に対策を考えたり、団体加盟を急いでいます。逆にSNS禁止となりかねないためにも、早急に対策を考える立場を表明することは大事ですね。
ただ、記事中にもありますが、どんな技術を使ったとしても「受け取った側が判断をする必要がある」ことに変わりはありません。