Dawn Chmielewski　Tom Hals

[ロサンゼルス／ウィルミントン（米デラウェア州） ３１日 ロイター] - 米南部フロリダ州に拠点を置くウォルト・ディズニーが言論の自由を巡る見解の表明に対して同州が同社の事業に不当介入したとしてデサンティス州知事らを訴えた裁判で、同州の連邦地裁は３１日、原告ディズニーの訴えを退ける判決を下した。

ディズニーは昨年４月、学校での性に関する議論を制限した州の措置を同社が批判したことに対して、州政府が同社の事業に不当介入したとして提訴。ディズニーは、性的指向や性自認に関する話題を学校の授業で取り上げることを規制する州法の成立を批判していた。

連邦地裁のアレン・ウィンザー判事は、ディズニーが州の知事や商務長官を訴える立場にないと指摘。憲法では言論に対して州当局が制裁を加えることは禁じられているが、州議会議員が客観的な動機に基づいて制定した法律に対して、原告が言論の自由に関する訴訟を起こすことはできないと認定した。

判決を受けてディニーの広報担当者は「これは法の統治に深刻な影響を及ぼす重大な事例だ」と指摘。「放置すれば、危険な前例となる上、当局が合意しない政治的見解の表明を罰する公式の権限を武器化するライセンスを州に与えることになる」と述べ、上訴する方針を示した。

一方、デサンティス氏の報道官は「連邦地裁の判決により、デサンティス知事が正しかったことが明らかになった」と語った。