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都 不登校児童生徒に毎月最大2万円支給 フリースクール負担軽減へ

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    一般社団法人 FutureEdu 代表理事

    大きな流れとしては良いと思いますが、手続きの分かりやすさや、フリースクールの質の見極めなど気になる事が色々あります。

    日本は一条校など法の枠組みに当てはまる学校が厳しいので、インターナショナルスクールの多くもフリースクールで、インター管理職の人からは逆に日本の運営は楽だと聞いた事もあります。

    そろそろ、指導要領や校庭や校舎の基準がガチガチな学校とは別の学校の枠組みも弾力運用として必要では無いでしょうか?両極端過ぎて、せっかく学校を開設したい素晴らしい方々への足枷が厳しすぎると思います。

    米国では第三者機関の厳しい認証があり、その認証が教育の質の担保になっています。なので私立は政府基準を遵守という事に縛られず、自由にカリキュラムを組む事ができます。


  • IT業界 ビジネス企画・戦略

    子供に支給ではなく、フリースクールの補助金制度が良い気がするが、手続き上難しいのかな。現金が親に支給されることと、フリースクールを利用されることは必ずしイコールにならない可能性など(勉強会参加条件やフリースクール申し込み領収書などでは月額なので手続きが煩雑ですかね 年額ならともかく)
    良い意向だと思うが仕組みを悪用される予感しかない

    協力した保護者らに22年度は月1万円、23年度は月2万円を協力金として支給し、実質的な授業料助成を行っていた。都教委の調査結果では、授業料の平均は月約4万5千円だった。


  • IT企業 新入社員

    不登校になるインセンティブになるのでは…


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