Devjyot Ghoshal Panu Wongcha-um
[バンコク ２４日 ロイター] - タイで２０２６年にも同国南部の鉱山からのリチウム産出を開始する構想が浮上している。政府や関連企業の関係者が明らかにした。タイは東南アジアでの電気自動車（ＥＶ）の生産工場の集積地を形成することを狙っており、その弾みになると期待されている。
リチウムはＥＶに欠かせないバッテリーの重要資源で、現在はオーストラリアやアルゼンチン、チリ、中国が主要な供給元になっている。
鉱山会社のパン・アジア・メタルズがパンガー県のプロジェクトに関し、鉱山２カ所の採掘許可取得に向けて３月に申請する準備をしている。同社幹部は２６年初めにリチウムの産出を開始することを「楽観視している」と話した。
タイ当局は一つ目の鉱山について、ＥＶのバッテリーとして利用できる炭酸リチウムが１６万４５００トン採掘できると試算し、１００万台のＥＶ向けの供給を賄える計算になると説明している。
パン・アジア・メタルズが開発するもう一つの鉱山では、さらに１０─７０％多いリチウムの埋蔵量を見込んでいる。
東南アジアで最大の自動車生産国で輸出国であるタイは、３０年までに年間生産車の３割をＥＶにしたい考えだ。政府機関「タイ投資委員会」のナリト事務総長は、これまでに３８件で合計２３６億バーツ（約９７０億円）のバッテリー生産に関する投資計画に対してタイ政府が支援していると明かし、「われわれの目標は、ＥＶや省エネに役立つバッテリー生産の集積地にタイがなることだ」と話した。
