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Kentaro Sugiyama
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日発表した２０２３年１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１１９．９となり、前年比で横ばいとなった。伸び率は２２年１２月に１０．６％を付けてから１２カ月連続で縮小し、２１年２月（マイナス０．９％）以来の低い水準となった。２３年暦年の企業物価指数は前年比４．１％の上昇だった。
ロイターがまとめた１２月の予測中央値は前年比０．３％低下で、結果はこれを上回った。２３年１１月との比較では０．３％の上昇だった。
前年比で最も押し上げに寄与したのは飲食料品で、原材料や包装資材、エネルギーなどのコスト上昇を転嫁する動きが見られた。石油・石炭製品は１０月後半から１１月の円建て原油市況がやや上昇したこと、窯業・土石製品は原材料、燃料費、輸送費が上昇したことがそれぞれ影響した。
一方、電力・都市ガス・水道は前年比２７．６％下落し、前年比の押し下げ方向に影響した。燃料費の下落と、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きが反映された。このほか鉄鋼や木材・木製品もマイナス寄与となった。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４０４品目、下落は９２品目だった。日銀の担当者は、前年比横ばいとなっているものの、約８割の品目が上昇していると指摘。「電力・都市ガスや木材・木製品、鉄鋼などを中心に一部の財が前年比マイナスとなる中で、ほかの多くの財は前年比プラスを続けている」と説明した。
同時に発表された２３年暦年の企業物価指数は、２２年（前年比９．８％上昇）から伸び率が鈍化した。飲食料品や輸送用機器といった「川下」の類別が上昇を続けた一方、木材・木製品や化学製品、石油・石炭製品といった「川上」に近い類別が前年比マイナス転嫁やプラス幅縮小となった。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
