経済損失、最大８７００億円＝能登半島地震―米ムーディーズ試算
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損失額の試算は計算主体によって異なるようですが、ムーディーズRMSは「４３５０億～８７００億円」と見たということですね。 米カレン・クラーク＆カンパニーは三分の二を占める住宅用建物を含め約９３００億円の損失と見ており、Veriskは保険カバーされている損失を２６００億円から４８００億円の範囲とみているらしい。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240106-OYT1T50113/
https://www.globenewswire.com/news-release/2024/01/09/2805942/0/en/Verisk-Estimates-Industry-Insured-Losses-for-the-Noto-Peninsula-Earthquake-to-Range-from-JPY-260-Billion-to-JPY-480-Billion-USD-1-8-Billion-to-3-3-Billion.html
阪神淡路以前は民間住宅等の私有財産の再建は本人の責任で政府が税金を投入すべきもので無いとされていましたが、いまでは政府が一部を支援するのが慣例になりました。とはいえ私有財産を含む損失規模が１兆円に満たないとの試算がざっくりと出る中で、当初予算で５０００億円積んだ緊急時対応の予備費を温存しつつ、新たな予備費を全額国債で賄って更に５０００億円積んで、１兆円もの「政府の便利な財布」を作るのは如何なものかと思います。
予備費が無駄の温床になるのはコロナ禍中で何度も報じられたところです。民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。被害に遭われた皆様に寄り添って再建を図ることは重要ですが、既に準備した予備費を活用して先ずは対応し、その後の復興は為すべきことをしっかり固め、然る後に財源と共に予算化するのが筋であるように思います。
被害の推定額がこの程度であるにも拘わらず、金額ありきで１兆円に上る緊急時対応の予備費を積んで、全額国債発行で賄う政府の姿勢に危ういものを感じないでもありません （・・;ウーン石川県在住です。
去年はコロナ禍も収束して兼六園にも国内外からすごい数の観光客の方が来てくださって、観光業や飲食店の人にとっては「さあこれから！」という時にこの地震。可哀想で言葉もありません。
地震があって以降、金沢から潮が引くように観光客がいなくなりました。
被害が大きかった海沿いの金沢市内灘町は観光の中心地から車で30分ほど離れており、金沢駅や兼六園界隈はほぼ無傷で観光に何の問題もありません。決して切り離すとか見捨てるとかいう事ではなく被災地は被災地として救済と復興を続けなければなりませんが、是非金沢城址公園の臨時休園が解除された時には遊びに来て下さい。
