Victoria Waldersee

[１０日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１０日発表した調査報告書によると、リスク専門家らは今後２年間に世界的な危機を引き起こす可能性が最も高い要素として異常気象と誤情報を挙げた。

２０２４年は異常気象が最大、誤情報・偽情報が２番目のリスクとされ、今後２年間では誤情報・偽情報が最も深刻な世界的リスクと位置付けられた。

今年は史上最大の選挙イヤーで数十億人が投票するため、特に脅威となる可能性がある。

報告書は「誤情報や偽情報、それを拡散するツールが広く使用されれば、新たに選ばれた政府の正統性が損なわれる恐れがある」と警告。「その結果、暴力的な抗議活動やヘイトクライム（憎悪犯罪）、市民同士の対立、テロなどさまざまな混乱が起きる可能性がある」とした。

向こう１０年では生物多様性の喪失や地球システムの重大な変化など環境リスクがトップで、誤情報・偽情報、人工知能（ＡＩ）の悪影響が続いた。

また、調査に回答したリスク専門家の３分の２は、今後１０年間に多極化または分断化した世界秩序が台頭し、中堅国と大国が地域のルールや規範を設定し実施するようになると予想した。