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トランプ氏の出馬資格判断へ 米最高裁、2月に口頭弁論

共同通信
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  • 前嶋 和弘
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    アメリカの政策関係者の友人に聴いたところ、一時差し止めの場合、やはり禍根が残るという意見が多いようで今回は「2月に口頭弁論、3月はじめのスーパーチューズデーまでに判決」という異例の早さを念頭に置いているようです。2000年選挙の最高裁が決めることになったBush v. Goreが先例。

    今の最高裁の保守判事は6人全員が保守法曹団体・フェデラリスト協会の推薦付き。うちトランプ任命3人。そう考えるとトランプに有利な判決を出すという見方が優勢。一方でアメリカの司法の保守とは「憲法の原意に忠実」が原則。14条3項に忠実になれば保守判事の中で意見が意外と分かれるかもしれません。

    さらにいえばアメリカの司法の保守の判断傾向に、州権重視があります。今回の州の独自判断は私個人は混乱の元凶になるので避けた方がいいとみていますが、州の判断をそれなりに尊重する保守判事もいるかもしれません。


  • 鈴木 一人
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    東京大学 公共政策大学院教授

    かなり早いスピードで最高裁が動いたのは、コロラド州の共和党予備選に間に合わせるためだろうが、やはり保守派多数の最高裁だからなんだろうな…。


  • 中瀬 幸子
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    Avintonジャパン㈱ 代表取締役・大学講師・生成AI 活用普及協会 協議員

    トランプ氏、今年の大統領選挙に出馬と見ていましたが、コロラド州最高裁は、トランプ氏が21年1月の議会襲撃事件で反乱に関与し、官職就任を禁じる憲法修正第14条第3項に抵触したと認定。トランプ氏の立候補資格を剝奪する判断。不服としたトランプ氏の上訴を受け、連邦最高裁は上訴の受理を決定。前例のない憲法解釈を前に各州では司法判断が割れており、最高裁がどのような判断を下すかが注目されています。

    トランプ氏は「史上最大の移民送還作戦」や「全輸入品に原則10%関税」といった保護主義的な政策を公約。「移民は米国の血を汚す」「害虫のような極左どもを根絶やしにする」―。演説ではこのような発言を繰り返す一方、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席を称賛する演説も。

    憲法修正第14条3項は「米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」との趣旨を定めている。

    アメリカが次期リーダーに誰を選ぶのか、世界中が注目しています。


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