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FOMC議事要旨、高水準の金利「当面」維持へ-24年の利下げ視野

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    供給制約に端を発して前年比9.1%まで急伸した米国のインフレ率は、順調に低下して昨年3月に3.0%まで落ちましたが、その後は3.2%→3.7%→3.7%→3.7%→3.2%→3.1%と3%台を続けています。再び3%に近づきましたが目標とする3%には未だ遠く、賃上げを求めてストが打たれる状況です。物価上昇が働く人のインフレ期待を強めて物価と賃金の一種の悪循環が起きているが故でしょう。
    「賃金の力強い伸びが根強く続いたり、経済成長が予想外の堅調さを示した場合、インフレの当局目標に向けた進展が減速、または脅かされる恐れさえある」とありますが、供給制約と需要超過に起因する極端なインフレを3%台まで落とすより、人々の心理に起因する3%のインフレを2%に落とす方が難しく、再燃しないまでも3%内外で高止まりしないとは限りません。
    その一方、政策金利もさることながら、一時より下がったとはいえ長期金利も4%前後で高止まりした状態で、低利で調達した資金が借り換えを迎えるに連れボディーブローのように効いて来る。人手不足感が強い中で「24年の成長率は1.4%と大きく減速し、雇用への影響はほとんどないとの見方」が出るのももっともで、「参加者が総じて、経済見通しを巡っては不確実性が高いとの認識を示した」のもむべなるかな。利下げの開始時期を巡ってFEDの悩ましい舵取りが続きそう。 (・・;


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    日本総合研究所 理事

    「インフレ鈍化が確認されるまで高金利を維持」ということは、インフレ鈍化が確認されたら利下げという意味なので、遅かれ早かれ2024年は利下げの年になると思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    昨晩の米株及び本日の日本株の下げは、これで米早期利下げ観測の後退の影響が大きいですね。
    加えて、ISMや求人件数などマクロ指標の弱さもあるでしょう。


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