株主提案、最多の344件 東証要請で「物言う株主」活発に
日本経済新聞
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1 外国人、信託銀行、個人。みな同じ向き。一億、総アクティビスト化といっても過言ではなかろう。TOBの常態化もあわせ、資本市場が資本の最適配分を果たすという本来の機能を発揮しつつある。
2 経営とすれば、提案を受けることに至らないよう、先手を打って攻めていくべき。
3 皺寄せは従業員かも。従業員も自己責任でキャリアを育み、またしっかり資産形成をしないといけない時代なのだろう。株主提案の仕組み自体をよく理解していない発行体の法務担当の方は多い。提案権は半年継続して1%の保有が必要だあることくらいはわかりやすいが、半年間の期限がいつまでかなどは、これだけ株主提案が増えるとIR担当の方なんかも知っておくべきだろう。
あとは、平時からきちんと投資家対応できる体制であること。一部のアクティビストを除いて、彼らは普通の投資家と総変わりはない。少数株主権の行使を投資戦略に多用している傾向が強いに過ぎない。
また、株主提案の前段階としては、アクティビストの要求は水面下での交渉が基本なので、かなり多くの企業がアクティビストと実際には相対している。
逃げるばかりではなく、全社改革のきっかけにもなるはず。