日本人は｢国民負担｣の増加にもっと怒っていい

コメント

選択しているユーザー

• 大津 啓幸

  Opero株式会社 代表取締役

  ・2023年12月24日

  源泉徴収をやめましょう。
  
  納税者の納税の意識を希薄化させている源泉徴収は、集めた税金を使う側にかかるプレッシャーを希薄化させる。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年12月24日

  「社会保険料、実は１００億円増　政府、負担『軽減』と説明」という記事が一昨日話題になりましたが、政府が数字の見せ方についていろんな“工夫”を凝らすのは我が国の常。どこの国も使わないカロリーベースの食料自給率を他国の分まで日本で計算し、カロリーが高く票田でもある兼業農家が作るコメの生産が減って専業農家が多く作る付加価値の高い野菜等に移ったら自給率低下を喧伝して農業補助金を出し易くしている話はかなり有名ですが、「国民負担率」にも同じ傾向がありそうです。
  国民負担の増加に怒ることも然ることながら、こうした数字の見せ方にも、もっと怒っていいんじゃないのかな　（・・?
  国民所得をベースに算出する「国民負担率」はカロリーベースの食料自給率と同じく我が国独自の概念で、他の国々はGDPをベースに計算します。自国で働くほかない庶民の賃金のベースになるのは自国で生み出された付加価値、つまりGDPですから当然です。記事にある国民負担率の隣に、GDP対比の負担率を書き添えました。共に財務省の資料がベースです。
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.pdf
  日本　　　　　47.9（33.5）
  アメリカ　　　32.3（26.1）
  イギリス　　　46.0（34.7）
  ドイツ　　　　54.0（40.7）
  フランス　　　69.9（47.7）
  スウェーデン　54.5（36.7）
  「ヨーロッパ諸国と比べれば低いが、アメリカよりは大分高い」という点は同じですが、GDP比で見るとヨーロッパ諸国との差は大きく縮まって、イギリスとの間では逆転します。他国が使わない「国民負担率」をわざわざ計算して喧伝するのは、税と社会保険料の負担をヨーロッパ諸国対比で極端に低く見せ、引き上げ余地を作るためと感じないでもありません。こんなところにも、怒るべきタネがありそうな・・・　f(^^;
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年12月25日

  怒ったところで何も変わらない、変えられない、変える術がない、ここに本当の問題があると思います。ならばどう変えられるようにするか、ここまで議論したいですね。まあ、まずその前に真実の数字を出す、ここはマディアの責任であり、良いと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年12月24日

  逆に、景気見合いで財政締めすぎてるから国民負担増が増えてるんだと思いますが。