最低賃金、１９００円に 底上げへ３５年目標―連合
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2年で1000円を達成できたとして、2025年から10年で1600円は毎年+4.8%を意味し、1900円は+6.6%を意味します。
デフレに30年親しんだ日本国民には異次元の感覚です。単に給料が上がるだけということにはなりません。
コスト上昇しますし、企業倒産も許容する必要があります。金利も上げなくては。
正社員との給与是正という観点だけでは語れません。パイが一緒だとすると取り合いです。パイをどう増やすのかの議論も必要。
現実的に取りうる手段としては、解雇規制の緩和により雇用需要を引き上げて賃上げの弾力性をあげることが唯一の異次元の賃上げを可能にする手段かと思います。
そして、それが望まれていなければ、企業倒産を増やすことで雇用の実質弾力性を持たせることかと思います。労組の中央団体である連合の立場を考えると、より野心的な目標を提示することで労働者サイドとしての思いをぶつけてきているのだろう。
仮に現在の最低賃金を1000円とした場合、12年後の2035年で「1600円」であれば+60%、「1900円」であれば+90%というかなりチャレンジングな数字を提示していることになる。
一方、企業にとって人件費はコストだ。
仮に日銀が掲げる2%のインフレ目標が実現された場合、12年後の物価は+26.8%であり、単純に仕入系のキャッシュアウトはその分増える。
直近のより高いインフレ率が基調的になった場合のリスクシナリオとして10月のCPI総合指数の前月比0.7%を年率換算(8.7%)すると、12年で+172.1%。こうなると企業としてよほど生産性を上げない限り人件費に振り分けるのは難しそうだ。（さらに、日本の物価指数はなぜか政府からの補助金分を差し引いて算出しているため、本来の物価上昇はもう少し高いことになる）
結局のところ、本来的に労働者の購買力を上げ生活水準向上を目指すのであれば、数字としての賃金目標を掲げるだけでなく、しっかりとビジネスパーソンとしての生産性/付加価値を上げ続けていくしかないようにも思う。その上で、構造的にそうした取り組みが難しい立場に置かれてしまっている労働者や不当な扱いを受けている層を丁寧に拾い上げて課題を整理し、企業/国含め建設的に協業/解決していくことが本筋とも感じる。
