ライドシェア 政府の方針案判明 新制度を今年度中に設ける方向

コメント

注目のコメント

• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2023年12月13日

  担当規制省庁の役人がまとめると、利益調整をせざるをえず。報道されているような案になるのでしょう。ライドシェアは既に国際的には新しいビジネスでもないですから、河野大臣が考えているようなものは期待できないです。
  なお、外国人観光客の場合は、自国で自国語が使えるライドシェアアプリをインストールしてきますから、日本の地域のタクシー業者が使ってもらえるアプリを独力で普及させるのは困難です。同じことは、東京住民が地方で利用する場合にも言えますから、過疎地域の交通弱者の足の確保に機能する可能性があるのかもしれません。
  普及させることは困難です。