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自己都合退職について原則2カ月支給開始を遅らせるのは、働く意思を持たず失業給付で暮らすこと自体を目的に退職するといった不正を防ぐことに主な狙いがあるはずですが、遅らす期間が2か月であろうと1か月であろうと、この手の不正を防ぐ上で大きな違いはないでしょう。「退職前に教育訓練で学び直しに取り組むなどした人は、7日間の待機後にすぐ受給できるようにする方向」というのも、たぶん、働く意思がはっきりしているから遅滞なく支給しようということなのでしょう。そういう意味で、この手の変更に文句をつけるつもりはないですが・・・
真に流動性の高い雇用市場があれば、自己都合退職は当人の責任で、そもそも失業給付の対象とすべきでないといった考え方も成り立ちます。スキルを磨いて高賃金の職場に移れるよう本気で制度を変えるつもりなら、会社を保護して退職させないことを原則とする現在の雇用保障の仕組みを抜本的に改めて、事業構造転換や業績不振でレイオフされた従業員を失業給付と再就職支援で手厚く守り、スキルアップのため自己啓発に取り組む従業員を支援する制度を拡充するかわり、行先を決めることなく、かつ正当な事由なく自己都合退職した従業員への失業給付を停止するくらいの思い切った改革が必要です。
そのためには労働契約法、整理解雇の4条件といった日本の特殊な解雇規制を改めるのみならず、雇用調整助成金、官製のハローワークや職業訓練所といった利権構造に切り込む必要が出て来ます。そこに手をつけぬまま失業給付の条件緩和といった飴ばかりばら撒いても、大きな変化は起きないような気がします。
しかし、選挙目当ての人気取りに終始してしんどい改革に及び腰な日本の政府にできることは、この程度の“改革”がせいぜいかも ( 一一)
現在は受給資格決定後に7日間の待機を経てから原則2カ月後に支給開始しているが、原則1カ月後に改めるよう検討しているそうです。