GDP改定は下方修正、個人消費など下振れ-景気回復の弱さ示す
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下方修正の大部分は民間在庫の下振れで説明できますので、最終需要ベースでは修正は限定的になります。 とはいえ、個人消費や住宅投資といった家計部門が下方修正されてますので、個人の景気の実感的には下方修正と言えるかもしれません。 GDPと連動性が高い鉱工業生産の動きなどに基づけば10-12月期はプラス成長に戻る可能性がありますが、主に企業部門の回復が予想され、これで内閣府のGDPギャップもマイナス幅拡大は確実でしょうから、一刻も早い経済対策の執行が求められている状況と言えるでしょう。
1次速報でマイナス成長だった7~9月期のGDPは、さらに下方修正されてしまいました。内需が総崩れという姿も変わりません。先行きも、物価高に神経質になっている消費者の行動には要注意だと思います。