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今年の賃上げ率は高かった、と喧伝されていますが、2022年度の物価上昇率は3%。それを考えると実質賃金の上昇率は近年稀に見るほど低かったというのが実態です。資源価格の上昇と極端な円安で交易条件が悪化して日本が生み出す価値の一部が海外に流出していますから、インフレ率を超える賃金上昇を期待すること自体、残念ながら無理がある。おまけにインフレ率はその後も高止まりしていますから、実質賃金が19カ月連続マイナスになるのもむべなるかな。難儀なことではありますね・・・ (・・;
とにもかくにも大幅な賃上げを実現し、賃上げ率の記録を毎年、更新することくらいのことを続けていかないといけませんですよね。インフレのせいで、デフレに逆戻りという、一見不思議ながらも、実は当たり前のことが日本で起きています。
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.3%減で、19カ月連続のマイナスとなったとのこと。

こちらリリースです
毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/dl/pdf2310p.pdf
インフレ率上昇に賃金上昇率が負けている状況ですね
いまは賃金上昇率を高める施策が最重要と思います
この局面がデフレ脱却においてもっとも厳しいslackと思いますが、未来の明るい日本経済のための重要な変節点と思います、民間と政府の協力体制で正念場を乗り切りたいところです