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定額減税の所得制限 年収2000万円以上で調整 定額減税は所得税3万円+住民税1万円を差し引く

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    元々、岸田さんは親の所得で差別してはいけないとして、所得制限はかけないとおっしゃってましたが。
    結局、所得制限をかけても100億円強の歳出削減程度にしかならない一方で、元々の税収上振れ分を還元という意図は薄れることになるでしょう。
    支持率また下がりそうですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「所得制限を設け、年収2000万円以上の人を対象から除外」 (@@。
    年収2000万円以上は自ら確定申告する層とはいえ、対象から除外するとなるとそれなりの手間とコストは掛かりそう。その一方、節約できる財源は限られるうえ、こうした形で特定の層を除外するともはや“減税”とは言えず、所得に応じた給付金そのものです。
    年収2000万円以上の層はそれでなくとも多くの税を負担しているのに、何かにつけて給付時にまで虐められると、流石に怒りを覚えるんじゃないのかな (・・?
    国民の多くを占める年収2千万円未満の層に阿って、態々面倒なことをしてばら撒き批判を避けるためとしか思えません。二つの層の間で国民の分断が進みそう。こんな右往左往振りを見せつけられたら、そりゃ支持率も下がるわなぁ・・・ ( 一一)


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    減税のコンセプトは税収の還元だったはずです。しかし、これでは、多額の税を払った人には還元せず、あまり払っていない人に還元することになります。岸田総理は、花粉症対策が典型例ですが、何の前触れもなく唐突に政策を打ち出すそうです。もう何やっても支持率が下がる領域に入ったように見えます。


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