（ブルームバーグ）： 東京都が独自のマッチングアプリを2024年度に提供開始すると日本経済新聞が５日、報じた。18歳以上で都内に在住、または在勤・在学の男女が利用できるという。
運営は民間企業に委託する予定で、独身証明書の提出を義務付ける。同報道によると自治体がアプリやメタバースなどで婚活などを後押しする事例は、宮崎市や京都市、山梨県北杜市や島根県出雲市などにもある。
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少子化の主原因が未婚化にあるということはコンセンサスがとれている事実ですが、恋愛というプライベートな領域にどこまで踏み込みが許されるかという点で難しい政策決定です。
マッチングアプリ婚は激増しましたが、職場恋愛とお見合い婚の激減を補うほどではありません。転職などと同様に、表面的な選択肢を増やすことは選択決定を増やすことに直結しないからです。
一方で、すでにアプリ出会い慣れした20代には受け入れられる余地はあるでしょう。
直情的な批判は織り込み済みでしょうが、東京も思い切りました。UIやシステムの詳細が観てみたいところです。
課題に対しての具体策を"官"が打ってしまうとそれ以上"民"で広がらないので、"官"はあくまで課題の提言、制度や環境の整備をして、"民"がやりやすい素地を作るのに徹底すべきかと思います。
例えるなら監督自らが代打でバッターボックスに立つようなイメージに見えてしまいました。
若者が結婚しない理由って、出会いがないからというわけじゃないんですけどね…
低賃金、高い社会保障、共働きなのに女性に偏る家事育児、長時間労働などなど。もちろん出会いの場があるに越したことはないですが、税金を当てる先の優先度をもう一度考え直してほしいのが正直なところです
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