投信、解約せず承継OK - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年12月05日

  新NISAへの移行といった資産所得倍増計画等の政策の後押しやインフレ経済環境等を背景にこれから家計の投資信託等の資産運用商品の保有が広がるなか、相続対応へのニーズは高まっており、このようなサービスは非常に使い勝手が良いと感じます。
  これからの金融機関は高齢者への資産運用商品・サービスの提案を行なう際には、富裕層のみならず、一般生活者層に対しても、相続人にどのような形で承継するかというHowまで含めた提案が重要になってくるのではないでしょうか。
• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2023年12月05日

  個人金融資産については、老後に向けた資産形成も重要なテーマですが、家計金融資産の６割以上を60代以上の国民が保有し、今後高齢化の進展とともにその保有割合はさらに上昇する見込みと言われていますので、相続手続きをスムーズに行い、かつ、預かり資産残高を減らさないようにすることは、各金融機関にとって喫緊の課題かと思われます。
  　こうした中、記事にあるような相続の際に投信を解約せずに承継できるサービスというのは大変面白い取組みだと思います。ただし、よく聞く話として、息子さんなどの相続人が親の保有銘柄を見た時に、なんでこんなリスクがあり複雑な商品を高齢者に販売したのかと驚くケースがあるとも聞きますので、こうしたサービスを提供するのであれば、世代を跨ぎ長期に保有してもらえるような銘柄を推奨するといった点にも留意する必要があるのではないかと思いました。