［東京 ４日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は４日の定例会見で、自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーについて、収入の一部が裏金的になっているのであれば好ましくない、「あってはならないことだ」と述べた。それぞれの政治団体でしっかり検証がなされるべきであり、「報道を見る限り、現状ではまだしっかり説明されてない印象だ」と述べた。
経団連はこの日、正副会長会議を開き、為替円安の日本経済への影響を含む「今後の経済・財政政策のあり方」を議論した。
十倉会長によると、議論では、 メンバーから為替は日本経済のファンダメンタルズを表しているという意見や、金融政策が正常化に向かい日本の金利が上がっていくと円高方向に動くだろうという見方などが出たという。その上で「理想的には日本が様々な課題を解決し、たくましく成長していくということがあって自国通貨の価値が強くなっていくことが望ましい」と語った。
日銀の政策変更について十倉会長は、経団連として日銀には「賃金と物価の好循環」の考え方や賃上げの取り組みを説明したいと述べた。それを受けてどう判断するかは政府と日銀の話だと語った。
連合が２４年春季生活闘争（春闘）でベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて５％以上の賃上げを要求する方針を決めたことについて、十倉会長は、５％程度だった前年よりも高い目標を掲げて引っ張っていくということなので、連合の運動論としては「よく分かる」と語った。
