女性の正社員比率がガクンと下がる「L字カーブ」 解決の決め手は「ニュータイプ」の正社員

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年12月04日

  日本以外の普通の国では、フルタイム、無期契約、直接雇用の３つが揃えば正社員。ところが日本でこの３つを揃えて人を雇うと、労働契約法の規定や裁判所の整理解雇の４条件で終身雇用の義務がついて来る。だから、必要なスキルを持つ人を必要な時だけ適正な条件で雇いたいと思えば、３つの条件のどれか一つを外してパートにするか有期契約にするか派遣を使うか、さもなければ業務委託にするほかないのです。
  しかも高齢化した年功序列終身雇用の正社員は賃金が労働効率以上に高いので、企業は単純な仕事を切り出して安い賃金でパート・有期・派遣の社員に任せることになるのです。
  「解決の決め手は『ニュータイプ』の正社員」というのは日本の特殊な正社員の制度を前提に納得ですが、真に必要なのは日本の特殊な正社員を普通の国の普通の正社員に変えること。そして企業を保護して正社員を解雇させない雇用保障の仕組みを改めて、企業を離れた従業員の転職を徹底的に支援する仕組みに変えること。そうすれば正社員と非正規社員（パート、有期、派遣）を分ける必要が無くなって、誰もがスキルと働きに応じた賃金が受け取れます。
  つまり、普通の国の普通の正社員をニュータイプの正社員と定義して雇用保障の仕組みを変えれば済むのです。日本の生産性を高める上でどうしても必要な改革ですが、いろんな利権が絡んで全く動かないところが悩ましい。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年12月04日

  週休四日の正社員導入企業がもっと増えればいいですね。
• 野呂 淳子

  Freelance Marketing communications consultant, Project manager

  ・2023年12月03日

  女性のライフステージの変化とジョブ制・同一労働同一賃金は相性がよいと個人的には思っていて、Jobを定義してそれに対して評価してもらえれば、時短でも成果が出せる人は沢山いると思います。
  Jobの定義が曖昧で、時間的に拘束がきついと両立は厳しいステージがあります。子供が小さい、介護が必要な家族がいるなど、生命、健康、安全に関わる部分は最優先になると思うので。
  性別に関わらず、大人の社会的責任とは仕事だけに留まらないはずで、女性に偏る家庭や地域という仕事ではない「社会」に、如何に「普通に」男性が進出できるか、そういう意識の変革を多くの人ができるかもポイントになる気がします。