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連合、24年春闘の賃上げ要求確定 芳野会長「労務費の価格転嫁重要」

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「ベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせ5%以上の賃上げを目安とする」 (@@。
    給料の高い高齢者が定年で去って若い新人が入って年齢が1歳上ることに伴う「定昇」は厳密な意味で賃上げとは言えません。定昇は2%程度あって然るべきものですから、ベア定昇込みで5%上げても、インフレをカバーし生活改善に資するベア部分は3%程度がせいぜいです。2年に及ぶインフレで実質賃金が下がり続け、帰属家賃といういわば架空の数字を除く総合物価は今なお前年比3.9%も上がっていますから、この程度の要求は当然です。
    さは然りながら、資源価格の上昇と円安による交易条件の悪化で企業と従業員が生み出す価値の一部が海外に流出していますから、生産性の向上を伴わない限り、インフレ率をカバーして生活向上に資すほど賃金を引き上げ続けることは難しい。頑張って欲しいを念じつつ、難しいものを感じないでもありません (^.^)/~~~フレ!


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    定期昇給分だけで2%近くを占めますから、日銀が青写真とする名目賃金3%上昇には必要な水準となります。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    製造業なり大企業はこのトレンドつづきそうですね。問題はサービス業など人件費が大部分を占める業界。それが物価上昇の継続性の肝にも


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