Kentaro Sugiyama
［東京 １日 ロイター］ - 政府が１日発表した１０月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から０．１ポイント改善した。改善は２カ月連続。男女別では、これまで労働市場に入っていなかった女性が参入する動きが出たという。有効求人倍率は１．３０倍となり、前月から０．０１ポイント上昇した。
完全失業率はロイターの事前予測調査で２．６％、有効求人倍率は１．２９倍と見込まれていた。
総務省によると、１０月の就業者数は季節調整値で６７４９万人と、前月に比べて７万人減少。
一方、完全失業者数は前月に比べて２万人減少し、１７５万人となった。総務省の担当者によると、学校を卒業後に就職していなかった人が就職したり、これまで労働市場に入っていなかった女性が仕事を探し始めたりする動きがみられたという。
＜雇用情勢、「悪化している状況ではない」＞
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。厚生労働省によると、１０月の有効求人数（季節調整値）は前月からほぼ横ばい、有効求職者数（同）は同０．３％減だった。
１０月の新規求人数（原数値）は前年同月比で１．８％減となった。産業別では「学術研究、専門・技術サービス業」が同３．０％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同２．２％増となった一方、「製造業」が同１０．６％減、建設業が同６．２％減、「卸売業、小売業」が同３．０％減などとなった。
厚労省の担当者によると「雇用情勢は悪化している状況ではないが、大幅に改善しているわけでもなさそうだ。引き続き注視が必要だ」とコメントしている。
