23年賃上げ、月平均9437円 過去最大も実質はマイナス続く
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かつて日本が成長していたころは、いかにしてインフレを防ぎながら経済を成長させるかが問題でした。ところがいつの間にか話が変わり、インフレを起こせば賃金が上がって経済が成長して国民が豊かになるとの主張が拡がりました。この結果、異次元緩和で金利を極端に低く抑えたので円安が起き、資源価格の上昇をきっかけにインフレが定着したのが今の日本の姿です。
資源価格の上昇と円安で交易条件が悪化して日本が生み出す富が海外に流出していますから、インフレ率以上に賃金を上げられる筈がありません。インフレ率と賃金上昇率の綾で一時的に実質賃金が増えることがあるにせよ、今回のインフレは、実質賃金を下げる方向に働くのが当然です。かてて加えて、金利が低く抑えられているのでコツコツ貯めた預金がインフレ分だけ目減りして、円安で日本国民が世界の中で相対的に貧しくなったので、海外旅行にも行き難い。
賃金も物価も同率で上がってインフレ分だけ金利がついて、円も同じだけ安くなるならサラリーマン・サラリーウーマンの生活水準は変わりません。インフレであれ僅かばかりのデフレであれ、物価は意識しないで済む状態が一番安定しているのです。インフレを起こせば豊かになるというリフレの幻想をいい加減に脱却し、賃上げの原資たる生産性の向上策にこそ目を向けるべき時が来ているような気がします。「23年賃上げ、月平均9437円 過去最大も実質はマイナス続く」というのは、目先のカンフル効果に頼るばかりで本質的な問題に目を向けない我が国の現況への警鐘じゃないのかな・・・ （・・;経済分析を本職としていると、日本は統計が整備されていない事に閉口します。特に問題なのが所得統計です。米国は雇用統計で発表される平均時給に一本化されています。日本のこの統計は対象が従業員100人以上の企業です。それは社数なら日本のわずか2.84％です。従業員数は2500万人と日本全体の約35％と推察されます。会社の規模が小さいと賃上げ率は低いし、そういう企業は社数が２倍近くあるので、賃上げの実態はもっと低いと思います。そもそも、官僚もメディアも、政権に忖度して、賃上げ率を高めに出す傾向があると思います。
