［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１５日、米グーグル<GOOGL.O>のモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に対する競争法違反調査を開始した。ＥＵの調査対象となった米大手ＩＴ企業の過去の事例をみると、今回の問題が決着するまでグーグルの株価が下落する可能性がある。

米インテル<INTC.O>と米マイクロソフト<MSFT.O>は過去１０年の間にＥＵの調査を受けたが、両社の株価は調査開始から問題解決の間に下落した。ただ、いずれのケースも解決から２カ月で反発した。

インテルは２００７年７月から２００９年５月までＥＵの調査を受け、この間株価は約３５％落ち込んだ。制裁金の支払い後２カ月には１０％近く反発した。

マイクロソフトに対しては、ＥＵは２００８─１３年に３回調査を実施。１─２回目の調査では制裁金なしで解決したが、３回目の調査は制裁金が支払われて決着。３回目の調査が続いている間、マイクロソフトの株価は約５％下落した。

グーグルへの調査については１４日に報道され、株価は１．６％下落した。１５日は０．２％高で終了した。

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