［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１５日、米グーグル<GOOGL.O>が自社のショッピングサービスに有利なようにインターネット検索結果を表示していると非難したほか、同社のモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に対する競争法違反調査に乗り出した。

欧州委員会のベスタニアー委員（競争政策担当）は声明で「グーグルが自社のショッピングサービスに不公正なアドバンテージを与え、ＥＵ競争法に反していることを私は憂慮している」と指摘。「調査でわれわれの懸念が（事実だと）確認できれば、グーグルは法的な影響に直面し、欧州での事業手法を変更しなければならなくなるだろう」と述べた。

欧州委は年間売上高の最大１０％の罰金、もしくは６０億ドル超の罰金をグーグルに科すことができる。

これに対してグーグルは同意できないと反発。ショッピングをめぐる検索結果は競争を阻害しておらず、携帯電話事業者との提携合意は自発的なものだとしている。

同社はＥＵの訴えに１０週間以内に対応するよう求められており、公聴会の開催を求めることが可能。グーグルが和解を選択しなければ、最終的な解決手段として法廷闘争に進む可能性が高く、その場合は問題の決着に数年かかる可能性もある。