トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」＝鈴木財務相

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月24日

  なお、内閣府のマクロモデルに基づく試算によれば、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、１年間継続で１年目に＋0.5 兆円、２年目に＋0.8 兆円、３年目に＋0.6 兆円の押し上げ効果となります。
  一方、トリガー条項の発動は、国と地方で年間▲1.5 兆円以上の税収を減少させますが、GDP押上げに伴う自然増収効果もありますので、財政赤字は１年目▲1.4 兆円の拡大にとどまり、２年目＋0.2 兆円、３年目＋0.1 兆円の財政赤字縮小要因となります。
• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2023年11月24日

  財務当局は本当に「今そこにある税」を減らしたくないのでしょうね。「当分の間税率」の日本語が彼らには通じないのでしょう。年内に財務省に「自賠責保険の積立金繰戻し」について話を聞くつもりです。
• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2023年11月24日

  よくわからないのはオリンピックや大阪万博にはお金を注ぎ込むのに財源の話が出てこないのにこの手の話になるとすぐに財源の話になること。一回こっきりの話と毎年続く話を同じ土俵で語るべきではないのだろうけど、やっぱりしっくりはこない。