東電、原発事故の賠償を7000億追加 特別事業計画を変更
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「原発が動いていない状態で全く問題無く経済活動は営まれている」と言う認識は大いなる誤解だ。毎年４兆円近くの国富が海外へ流出している。一日１００億円、消費税２%分が海外に行っているのだ。電気料金も値上げしている。特に中小企業への打撃が大きい。
むしろ、「稼働していなくても危険度が変わらないのに、なぜ再稼動に抵抗するのか？」の方がよっぽど疑問だ。
賠償を増やし続けるのは大きな問題だ。先日福島第一原発の近隣の首長と意見交換しましたが、「もうそろそろ、賠償や補償をするのを止めて欲しいと訴えようと思っている」と仰っていました。貰っている人といない人との格差が生まれるし、勤労意識を奪うしで、マイナスの方が大きいとの認識だそうだ。
これを言いだすと民主党やマスコミが騒ぐんだろうね。健全なオピニオンを発しないとね。頑張りましょう。（＾＾）/再稼働を望む人たちはなんでこんなに必死なのだろうか？
まず原発が動いていない状態で全く問題無く経済活動は営まれている。または火力は燃料が高いというが福島の事故にいくら掛かっているのか？そしてこれだけお金を掛けてもまだ廃炉の道筋すら付いていない。よって原発の方がコストは高い。最新の安全性の高い原発に変えるという意見もあるが、それは「安全神話」であってもうそんなものは無いことが証明されている。
経済的・倫理的に考えても原発を動かす意味は全く無い。返済しなければならないと認識しているなら、特別利益ではなく長期未払金などの勘定へ計上すべきではないのか？東電は既に巨額の債務超過であり、上場規準を満たしていないのではないのか？東電問題を前にして、全てのガバナンス議論は無意味になり、証券取引所のガバナンスが有名無実で、日本の資本市場は透明性が確立されていない「二流市場」であることを証明してしまった。
