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きつい財布から絞りとるのでなく、財政健全化を目指すのであれば、収入の倍近くだしている支出を減らす方が先だと思うな。
その上で、消費が増えるような施策をうっていくのがいいと思う。
消費税の引き上げ余地検討の前に、検討すべき内容は沢山ある。聖域なき改革ができる政治を見たい。
ま、問題は20%に上げてもその”貯金分”が10年で吹っ飛ぶことなんだが。会談前に財務省が、グリア氏に”20%にせなあかんて、言ってください””よっしゃ、わかった!”と根回ししているシーンが目に浮かぶ。とつぜんコーポレートガバナンスの話もちだしてる点も、政府の根回しがヒシヒシと伝わってくる。(AIIBの話は触れないでね、という点と。)

ほんとは、”議員は20%以上削減の余地がある””社会保障費は20%削減する必要がある”と言ってくれる人が必要なんだけど。
プロレス??
OECD加盟国の多くは、高い消費税率に見合った福祉がなされています。
学費や医療費が無料であったり失業中のケアが充実していたりと、羨ましい限りの国々が少なくありません。
そうはいっても財政が厳しい。
なぜ、グリア事務総長は”倹約”を求めないのでしょうか?
財政支出倹約が大きなトレンドになると、彼にとっても不都合なのでしょうか。
単に税率だけを考えれば、日本の消費税率をもっと高いものにすることは可能かもしれませんし、私は将来的には今より高い消費税率にする必要があるだろうと考えています。

ただ、日本は消費税率を引き上げることに対する抵抗が強く、昨年4月の消費税率引き上げ直後が示す通り、賃金の伸びが不十分な中での消費税率引き上げは経済にマイナスの影響が大きいです。消費税がGDPに中立というのは日本には当てはまりません。そうした状況を考えると、消費税率引き上げは口で言うほど簡単ではないということです。