(ブルームバーグ): 三菱重工業は22日、政府の防衛力整備計画拡充に伴い、同社の防衛事業の規模が2024-26年度の中期経営計画の期間中に年1兆円へ倍増する見通しを示した。防衛事業説明会で明らかにした。

航空機や艦艇を含む防衛宇宙セグメントの売上高は、22年度までの過去20年間は5000億円規模で推移していた。27年度からの3年間では年間1兆円を超えると見込んでいる。

中国の軍事力拡大や北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを背景に、国家安全保障強化の機運が高まっている。政府は中期防衛力整備計画を23年度から5年間で約43兆円とする計画。このうちスタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力など七つの重点分野について、三菱重工は積極的な開発投資で事業展開を進めるとしている。

防衛計画の規模は5年間で約43兆円、岸田首相が指示-浜田防衛相 

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