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9月の実質賃金、2.9%減 厚労省、速報から下方修正

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    以前から指摘しているとおり、企業は基本給を上げる一方でボーナスなどの特別給与を減らしています。
    実際に今回の確報でも、所定内給与は一般労働者で+1.6%、パートタイムでも+1.7%増えてますが、一般労働者の特別給与
    は▲8.0%、パートタイム労働者は所定外給与が▲2.9%減ってますので、30年ぶりの賃上げが実現した割には企業の総人件費は増えない構図になっています。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    連合や経団連の集計を見ると、今年の春闘の賃上げ率は3.6%~4.0%に達します。表面的にはインフレ率を超えるので、高いと自画自賛する声が官製春闘を主導した政府等から出ていますけど、高い賃金の高齢者が退職して低い賃金の新人が入って今いる人の賃金が上がる分、つまり定昇部分が1.8%~2.0%程度ありますから、インフレを吸収して生活改善に資するベアは大企業でも精々2%にとどまったと見てよさそうです。春闘の賃上げ率は、実質的にインフレ率を下回っているのです。
    資源価格の上昇も交易条件の悪化を伴う円安も日本が生み出した富を諸外国に流出させる原因ですから、インフレ率を超える賃上げを続けることは難しい。ベアが足元のインフレ率を下回って実質賃金が下がるのは当然です。
    「パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因」で下方修正されたとのことですが、2.4%減であれ2.9%減であれ、言い訳に終始して実質賃金が下がり続ける本質的な要因に目を向けないと、日本で働く人々は益々貧しくなりますよ・・・ (・・;


  • 株式会社明治安田総合研究所 経済調査部 エコノミスト(主任研究員)

    今年の春闘で実現した高い賃上げがある程度反映されてきたと考えると、ここから実質賃金をプラスに浮上させるには物価が下がっていくほかないと思います。大手電力会社の多くは11月請求分の家庭向け電気代を10月対比で引き下げることを発表してますし、原油価格も落ち着いた推移が続いていますので、光熱費は今後下がってくると思います。また、食品メーカーの値上げもようやく一巡しつつあるほか、一部スーパーではプライベートブランドを値下げするといった動きも出てきていますので、前年比で見た物価上昇率は低下傾向が続くと見込まれます。
    とはいえ、仮に実質賃金がプラスになったとしても小幅にとどまる可能性が高く、消費が勢いを取り戻すまでには少し時間がかかりそうです。


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