国税局が18億円差し押さえ 楽天モバイル巡る詐欺事件
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TRAILの財務諸表などによると、同社の売り上げは2019年3月期は約9億円だったが、それが翌年度以降、約26億円、約92億円と増え続け、22年3月期は3期前の20倍以上に当たる約193億円に膨らんだ。役員報酬の総額も20年3月期の約4600万円から22年3月期には約16億8千万円と急増していたそう。
楽天モバイルの下請け企業が水増し請求の不正で事業停止起訴→楽天モバイルも赤字で更なるコストカット→基地局工事をした孫請け企業が破産危機…
誰のためのインフラなんだろう連鎖倒産の予兆です。楽天モバイルの詐欺事件は、約100億円の経済的損失をもたらし、企業統治と倫理性の重大な問題を露呈しました。基地局建設のスピードを優先した結果、不正が生じ、これが下請け企業にも波及しました。多くの企業が資金繰りの悪化や事業停止、破産手続きに追い込まれ、連鎖倒産の危機に瀕しています。この事態は楽天のガバナンスの欠陥が引き起こした問題であり、楽天にとって重要な経営上の課題を提起し、経営方針や倫理規範の見直しを迫るものとなっています。
